経営者のリスク管理　事業承継と社葬

－ 経営者が把握しておくべき「社葬」の必要性 －

経営者逝去のリスクと社葬の意義

企業の経営者である創業者や社長、役員などが逝去することは、企業にとっての柱を失うこととなり、危機となり得ます。取引先や業界関係者はその企業の今後に注目し、信頼できる後継者であるか、取引継続に値するかが問われ、亡くなった社葬対象者の評価が高ければ高いほど、その後の体制次第では顧客離れにつながってしまいます。社葬は、故人を追悼すると共に、旧経営者が亡き後も企業経営が盤石であり、後継者が企業活動を先導する体制が整っていることを示す重要な企業活動でもあります。取引先や業界関係者を招き、企業の新体制を示すことで、関係基盤を再構築する機会につながります。

社葬の役割

社葬の役割として、まずは企業の功労者を偲ぶ「追悼」があります。次に「結束」ですが、社葬という一つの重要な儀式に取り組むことで従業員同士の結束を高める役割があります。故人のリーダーシップが強いほど、逝去は社員を不安にさせることとなりますが、社葬を執り行い成功させることで、企業としての一体感を再確認する機会にもなり得ます。また「広報」として、外部に対しても新体制を示す場としても重要な意味があります。

平時から定めておきたい「社葬取扱規程」

社葬は企業活動の一環であり、事前準備が不可欠です。あらかじめ、その時がきた場合に、社葬規模、葬儀社の選定、式場・日程の決定、概算予算、社葬の形態、葬儀委員長の決定など誰がいつどのような対応を行うか「社葬取扱規程」を制定し、対象者や部門ごとの役割を決めておくことが重要です。規程を作成しておくことで、ご逝去直後の対応から社葬執行までの細かな準備・実施を滞りなく行うことができます。社葬を行う際は、社内での通達だけではなく、その後の社外への案内、式の準備など業務は多岐にわたります。前もって総務部や秘書部が中心となり、経営者が率先して準備を指揮することで、いざという時にスムーズな進行が可能となります。社内での備えと共に、喪主様やご遺族の意向を尊重することが大切であり、生前に承諾を得ておくことが望ましいです。

社葬取扱規程について

社葬取扱規程で取り決める内容はどのようなものがあるか、また規程の例をご紹介しております。

事前に準備しておくべきこと

社葬を行う際には会社としての意思決定、遺族との協議・調整、社葬方針の最終決定、準備・対応が必要です。多くの決定事項があるため、社長自らが生前から決定しておくことが理想的であり、社葬取扱規程の作成や葬儀社への事前相談が考えられます。具体的には、万が一の際の対応に関する検討や遺族への意向表明、社葬対象者の範囲や予算基準、社外通知の連絡網の整備などを行っておくと迅速な対応ができるでしょう。

【事前に準備しておきたいこと】

社葬、お別れ会の準備は何から始める？

社葬・お別れの会に向け総務・人事・秘書のご担当者が準備すべきことをご紹介します。

社葬の準備を整える

社葬取扱規程に基づき、社葬対象者であることを確認し、社葬を取り扱うかどうかをご遺族に意向を確認します。
社葬をする場合、社内の参列者の範囲を決定して通知を行います。また、社外からの問い合わせについて対応を統一します。
次に社外への通知を行います。事前にリスト化しておくことで、すみやかに連絡することができます。
最後にホームページや新聞の訃報広告などで情報を公開します。

社葬の社内通達

社外からの問い合わせや社内での情報共有時に使える社内通達の内容例をご紹介します。

社葬の案内の手順

社葬の内容（葬儀委員長、喪主、故人名、式場、日時、式の形態、香典、供花、供物の取り扱い）...

企業の“もしもの時”に備える

社葬担当者は、社葬対象者やそのご家族と生前から定期的にコミュニケーションを取り、状況を把握しておくことが大切です。訃報を受けた際には、臨時役員会を開催し、社内外への通達の統制と新経営体制の構築が必要となります。密葬終了後に社葬を行う旨をリリースし、案内状を送り訃報広告などを手配します。

社葬の日程は何を優先に決める？

ご遺族、主催者、ご来賓、宗教家の都合や式場の空状況を考慮して決めます。年末年始や長期休暇...