社葬、お別れの会には誰を招くべきか

社葬は会社が主催者となり、会社の費用で行われる葬儀です。会社の創業者や会長、社長、役員クラスの人物など、会社に対して大きな功績を遺した方々を追悼する場として行われます。そのため、一般葬よりもさらに呼ぶ範囲が広がり、ビジネス要素が強くなります。この記事では、社葬に参列いただく対象者について具体的にご説明いたします。

社葬に参列いただく対象者

社葬に参列いただく対象者は、故人の家族や親戚、友人、知人、そして仕事関係者など多岐にわたります。具体的には以下のような方々が考えられます。

社葬は後継者となる人物の開示や宣言を行う場でもあります。そのため、従業員のみならず主要な取引先、主要な株主など、故人と直接面識のない人間も多く参列します。

連絡先名簿の作り方

訃連絡先名簿は、例えば以下のように分類し恒久的なデータベースを用意しておきます。この名簿から、故人の生前の役職や立場を勘案して具体的な連絡先を決めます。

社葬の案内の手順

社葬の内容（葬儀委員長、喪主、故人名、式場、日時、式の形態、香典、供花、供物の取り扱い）...

社葬に参列しない社員への対応

社葬は業務時間中に行われるため、自社からは役員のみが参加するケースもあります。社葬に参列しない社員には、黙祷の時間を作ったり、支社や工場などの遠隔地の社員のために、別に拝礼の場を設けたりすることもあります。その範囲に入らない一般の社員の中にも、最後のお別れをしたいということで参列を希望する人もいます。そのため、例えば総務部あてに申請することで、参列できるようにする場合は通達します。もちろん、社員の全員参加という企業もあります。

お通夜に参列いただく方々

お通夜の場合は、遺族側から親戚や友人、知人、勤め先に亡くなった事実とお通夜・お葬式の日程を知らせますが、参列するかしないかについては確認しません。そのため、様々な人が参列する可能性があります。親戚はもちろんのこと、故人と関りのあった人であれば友人、知人、同僚や上司、取引先などの会社関係に始まり、故人の家族の関係者も参列することがあります。故人の交友関係が広かった場合、遺族が考えるよりも多くの参列者が集まるケースも少なくありません。

他社の社葬に参列する場合

故人より下の役職者が参列するのは失礼にあたります。社葬に参列する人物は、同等以上の役職者であることが基本です。たとえば、故人が社長であれば社長が参列し、故人が部長であれば部長クラスの社員以上の人物が参列します。どの階級の人物が参列するかによって、その企業に対する姿勢を示すこととなります。ただし、役職が下でも故人と深い親交があった方の参列に関しては、社内で協議の上、参列するかどうかを決めます。

まとめ

社葬に参列いただく対象者は、故人の家族や親戚、友人、知人、そして仕事関係者など多岐にわたります。あらかじめある程度どこまでお声がけをするか取り決めておき、いざという時に適切な方々にお声がけすることが重要です。セレモアでは、社葬に関するご相談やサポートを承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。