複数の会社での合同葬の費用負担割合

なお、不相当に高額な負担をした場合、関連会社からの寄付金や遺族への賞与などと判断されることもあるので注意が必要です。
また、そもそも会社の経費として計上できない部分は遺族の負担となります。
これは例えば、戒名・法名料、火葬料、死亡診断書・戸籍除籍手続き費用などですが、合同葬に関わる費用項目のうち、どの範囲まで経費として認められるのかを把握しておく必要があります。

スムーズな税務処理のためには、必ず領収書を保管しておき、各項目の明細や会葬者リストなどの記録類を残しておくことが大切です。
その後、社葬報告書や会計報告書などを作成し、いざ説明を求められた時に、的確に対応できるよう備えておくことが必要になります。

なお、詳細は顧問税理士に相談することをお薦めいたします。