ハンバーガーメニュー
社葬の知識 : 社葬・お別れの会の基礎知識

社葬の対象者は?

社葬の対象者は?

社業に功労のあった現職、または元役員及び社員が死亡したとき、社葬を執り行うことが一般的です。


1.創業者、会長、社長または相談役(元会長、元社長)が在職中または退職後に死亡したとき
2.副社長、専務、常務が在職中に死亡したとき
3.上記、1,2以外の役員が在職中に死亡したとき
4.社業に功労のあった社員が在職中に死亡し、役員会で認めた場合

社葬の決定は生前における会社への貢献度合、死亡の事情などを総合的に勘案して判断しますが、「社葬取扱規程」がある場合には、規程に基づき役員会の承認を得て決定します。突然の訃報にも迅速な対応をするためには、事前に「社葬取扱規程」を作成しておくことをおすすめいたします。事前に役員会の合意を得て「社葬取扱規程」を取り決めておくことで、社内の共通認識とすることができます。

併せて、ご家族からご逝去の報を受けたときの緊急連絡網も作成しておきます。こうした社葬実施の有無も含めた基本方針の具体的検討までを事前準備として行っておくのです。同時に、葬儀社を選定しておきます。これらは定期的に見直しておくとよいでしょう。

社葬は会社の発展に貢献された故人を偲び、追悼する儀式ですが、故人との思い出を振り返り会社の歴史を伝えることもできます。社葬は会社にとってひとつの大きな節目で、会社の“これまで”と“これから”の姿を広く社会に伝える場でもあるのです。


※本項目は、講談社発刊/セレモア監修『社葬のすべて』から、一部内容を引用しております。

知識ワード検索
キーワードで検索