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自社にて社葬を行う場合のQ&A

49. 葬儀後に総務が行うべき諸手続き

手続 必要書類 申請先 申請期日
所得税の確定申告
  • 相続人がおこないます。
  • 医療費が多額の時は、控除できる場合があります。
  1. 所得税の確定申告書
  2. 死亡日までの源泉徴収票
  3. 医療費領収証またはそれを立証できるもの
税務署 4ヶ月以内
なお、医療費控除については、5年間さかのぼって行えます。
埋葬料の受取り
  • 遺族に故人の1ヵ月分(最低10万円)が支給されます。
  1. 埋葬料支給申請書
  2. 被保険者証(健康保険証)
  3. 死亡診断書または埋葬許可証
  4. 事業主の証明
社会保険事務所 2年以内
家族埋葬費の受取り
  • 扶養家族死亡の場合は一律10万円が支給されます。
  1. 家族埋葬料支給申請書
  2. 被保険者証(健康保険証)
  3. 死亡診断書または埋葬許可証
  4. 事業主の証明
社会保険事務所 2年以内
高額療養費の払い戻し
  • 1ヶ月に63,600円を超えた場合、払い戻しがあります。
  1. 高額療養費支給申請書
  2. 被保険者証(健康保険証)
  3. 医療費領収証
社会保険事務所 2年以内
遺族基礎年金・遺族厚生年金の受取り
  • 遺族基礎年金は、生計を維持されていた子ある妻、あるいは子に支給されます。子の年齢は18歳到達年度の末日(3月31日)または、1級もしくは2級の障害のある20歳未満の子。
  1. 遺族給付裁定請求書
  2. 厚生年金手帳(または被保険者証)
  3. 年金証書
  4. 戸籍謄本
  5. 住民票(全員記載)
  6. 死亡診断書
  7. 年金請求者の所得証明書
社会保険事務所 5年以内
葬祭料の受取り
  • 葬祭をおこなった人(遺族)に30万5千円+給付基礎日額の30日分を加えた額が支給されます。
  1. 葬祭料請求書
  2. 住民票
  3. 戸籍謄本
  4. 死亡診断書
労働基準監督署 2年以内
遺族補償年金の受取り
  • 妻または一定の年齢に該当する遺族に、年金が支給されます。
  1. 遺族補償年金支給請求書
  2. 住民票
  3. 戸籍謄本
  4. 死亡診断書
労働基準監督署 5年以内
遺族補償一時金の受取り
  • 遺族補償年金の該当者がいない場合、遺族に一時金が支払われます。
  1. 遺族補償一時金支給請求書
  2. 住民票
  3. 戸籍謄本
  4. 死亡診断書
労働基準監督署 5年以内
遺族特別支給金の受取り
  • 遺族に一時金として300万円が支給されます。
  1. 遺族補償一時金支給請求書
  2. 住民票
  3. 戸籍謄本
  4. 死亡診断書
労働基準監督署 5年以内
生命保険金の受取り
  1. 死亡保険金請求書
  2. 死亡診断書
  3. 被保険者の除籍謄本
  4. 受取人の戸籍抄本・印鑑証明書
  5. 保険証書・最終領収証(帳)変死・事故死の場合は死体の検視調書が必要です。
生命保険相互会社 3年以内
簡易保険金の受取り
  1. 死亡保険金請求書
  2. 死亡診断書
  3. 被保険者の除籍謄
  4. 受取人の戸籍謄本
  5. 保険証書
郵便局 5年以内

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