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自社にて社葬を行う場合のQ&A

1. 社葬の企業経営上の位置付けは?

社葬とは葬儀、告別式を会社が執り行うものであり、故人の御霊を慰める儀式であり、且つ一つの経営活動、即ち「広報活動」であります。
広義の「広報活動」とは、その企業が社会に存在する意義を認めさせるあらゆる活動であり、社葬は当然この広報活動に含まれます。
従って社葬の目的とは企業を取り巻く四つの社会(1、社員とその家族。2、販売先や仕入れ先等の顧客。3、株主。4、一般社会。)に対してそれぞれ存在しており、その狙いも当然異なっています。
社葬とは、企業にとっての広報活動であり、十分に練り上げた企画と用意周到の準備により、絶対に成功させなければならない事業です。

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2. 社葬は事前に準備しておくべきか?

会社に対して長年功労のあった人の葬儀を会社が主宰して一切を執り行うもので、規模も大きく、準備・進行には細心の注意が必要です。

社葬の為の前準備

不慮の事故以外は危篤状態から、内密にしかも速やかに準備をすることが必要です。
多くの場合、社葬を行うか否かは、会社の最高責任者が決定しますが、社葬をより怠りなく進めるためには「規定化」しておくとよいでしょう。
このことが、社葬の前準備を十分行える前提条件ともなります。

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3. 社葬の狙いは何か?

社葬の経営上の位置付けとして、企業を取り巻く四つの社会に対して、それぞれに狙いがあると述べましたが企業とはこの四つの社会の全てから指示を受け続けなければ存在しません。
ここでは、大別して、社内、社外に対する狙いを述べてみます。
社内に対する狙い企業文化を体現し社内のより一層の結束を図ります。
企業文化というものは百万遍の説教で理解、体得できるものではありません。
「先人を敬う」という文化を理解させるには一回の社葬で十分です。

社外に対する狙い

取り巻く社会に対して「社会価値観を再確認しそれを示す」
葬儀委員長の決定、来賓の決定、焼香順位など全ては会社の価値観の現れであります。故人の葬儀には違いないが取り巻く社会(顧客、株主、一般社会)に対する社会の価値観を今一度確認する必要があります。
これらを十分に検討するためにも準備期間が必要となります。

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4. 社葬対象となる人の訃報が入ったら、まず会社側は何を行うべきか?

訃報が届いたら至急役員会を開催し、社葬の計画、運営方法を決定します。
訃報の発信は、病院、自宅などが考えられますが、今日的事情を考えますとその多くは病院です。従って、家族、親戚とは違った形での病院とのコミュニケーションが必要となります。即ち、逝去直後遺体の取扱いと、自宅、もしくは寺院への遺体搬送の問題です。
又、病院では入院中の費用精算を事務的に要求される場合もありますので、社葬を予定している場合は、会社関係者が家族に付き添うことをおすすめします。このことが社葬に対する対応をスムーズにする出発点となります。全体の流れとしては、葬儀社に説明を受けるとよいでしょう。
又、通夜、密葬に関しては会社としての関わり方を遺族と十分に打ち合せすることが肝要です。会社側があまり出すぎると遺族の方や地元町内の方々に気まずさが残ることがあります。会社側はお手伝いの範囲と考えた方がよいでしょう。

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5. 社葬の日取りは何を頭において考えるか?

社葬を執行するときの関係者、会場などの都合を考慮して決定をします。
僧侶の都合、故人の宗派を尊重し、自宅での密葬を依頼した僧侶に社葬の導師をお願いするのが一般的であり、まずはこの僧侶の都合が優先します。
次に会場の都合を確認して日程を絞りこみます。
日程としては、「友引」だけをさければよいでしょう。
以上を条件に、四十九日までを目安として社葬執行日を決定します。
尚、参列者への配慮として平日の午後1時〜2時の告別式が多いようです。

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6. 社葬の対象になる人は?

基本的には「会社に多大な貢献をした人」ということですが、具体的には、会社のオーナー、現職の役員が対象となります。現役社員死亡についてもその貢献度により社葬対象者にする場合があります。
これはそれぞれの会社の考え方であり、あるべき論はありません。

社葬は会社役員で決定

社長、会長が亡くなったとき、または殉職者がでた場合など、社葬の決定は役員会が行います。
一般的に、次のような場合に社葬が行われます。
(1)(2)(3)の場合はほとんど社葬になりますが(4)(5)(6)(7)の場合は役員会が決定します。
亡くなられた方の職歴などによって、社葬になる場合とそうでない場合があります。

  1. (1)社長が亡くなったとき
  2. (2)会長が亡くなったとき
  3. (3)殉職者が出たとき
  4. (4)専務・常務が亡くなったとき
  5. (5)取締役・監査役が亡くなったとき
  6. (6)顧問・相談役が亡くなったとき
  7. (7)特別功労者が亡くなったとき

◆社葬の種類

  • 準社葬 準社葬は、会社や団体の規模によってまたは故人の地位によって、社葬までいきませんが、会社が葬儀費用を負担したり、あるいは社員が労力を提供する形式のものが準社葬です。
  • 合同葬 合同葬は、関連会社、グループ会社などで合同で行うものを合同葬といいます。通常、合同葬は、関連会社内で主導権をもつ親会社によって決められます。

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7. 連絡先の名簿はどのように作ればよいか?

会社の関係先とは、単に取引先だけではありません。
会社を取り巻く社会全てが関係先です。(その社会を次のように区分して考えるとうまく整理が出来ます。)

【 社員 】

  • 社員と労働組合。
  • 社員への連絡方法を予め決めておきます。
  • 社葬実行委員や社員への参列の指名などの連絡は数多く発生しますので十分な配慮が必要です。
  • 労働組合への連絡方法も社員同様予め決めておきます。

【 取引先 】

  • 大きく分ければ販売先、仕入れ先、外注、金融、保険となりますが、これらに関与している社内組織の責任者と十分な打ち合わせを行い、会社の最高責任者の承認を取っておくことが望ましいでしょう。
  • 連絡方法(連絡内容、連絡担当者)も予め決めておきます。
  • 取引先ではありませんが、税理士や弁護士など顧問の方々を忘れがちなので注意しましょう。

【 株主 】

  • 他の区分で名簿にのせられない主な株主。〔主な株主とは、上位二十名(社)とします。〕

【 一般社会 】

  • 国、県、市の議員。〔議員の方々はさまざまなルートから情報が入りますが、連絡先としては用意しておいた方がよいでしょう。〕
  • 所属する業界団体や、故人の所属する団体。

以上の内容は、会社としてみたならばそんなに大きく変化するものではありませんので、恒久的なものとしてデータベース化しておくと便利です。但し、一年に一度は見直しが必要です。
この名簿から、故人の生前の役職や、立場を勘案して具体的な連絡先を決定することになりますが「社葬予算」を決定する上にも資料となります。
連絡先を明らかにするということは、「会社としての価値観」を明確にすることであります。

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8. 社葬を行う場合喪家と何を打ち合わせしておかなければいけないか?

  • 社葬実施の確認
  • 遣族、親族側の出欠席と人数の確認
  • 僧侶をどなたに依頼するか
  • 寺院、会場の希望はあるのか
  • 日時の希望はあるのか(会社側の都合も話をする)
  • 費用の分担

【 社葬費用の負担の仕方 】

取締役会では、社葬の決定時に葬儀費用の分担区分を明確にしておき、喪家との打ち合わせの事項に必ずいれておく必要があります。

【 葬儀費用 】

葬儀社への支払い、寺院や教会への謝礼、通夜その他接待のための飲食費、雑費などが、正しい意味での葬儀費用です。
つまり、葬儀そのものが終了するまでの経費であり、初七日忌や四十九日忌の法要、埋骨など、葬儀に関連していることでも、税法上は葬儀費用とは認められませんから注意しましょう。

【 喪家と会社の負担分 】

死亡時の病院への支払いと自宅での密葬に要した経費は、喪家側の負担とし、社葬の関連経費を会社側が負担するというのが一般的な方法です。ただし、故人の会社に対する功労に報いるために、全費用を会社側が負担するというケースもありますが葬儀費用は、遺産の相続分から債務として控除される対象になりますから、双方が納得できる話し合いによって決めるとよいでしょう。

【 合同社葬の場合 】

二社以上の会社が主催して行う社葬では、当然ながら費用の負担方法を打ち合せますがいろいろなやりかたが考えられます。
故人が関係していた会社が数社あった場合、A社では社長、B社では常務取締役、C社では相談役というように、役職はさまざまです。企業の規模も異なるのがふつうです。
まず、どこか一社が主軸となり、各社の意思の疎通をはかります。たとえば、企業として小さくても、社長をつとめていたA社が中心になって費用についての話し合いをまとめるわけです。

  1. (1)各社とも均等に負担する。
  2. (2)営業実績によって負担率に軽重を設ける。
  3. (3)とくに規模の大きい会社が一切の費用を負担し、他社が労力を提供する。

これらから合意に達した案を採用してゆくとよいでしょう。

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9. 僧侶のお礼の金額は? 依頼はだれに?

僧侶へのお礼は、人数規模などによっても変わりますので、依頼の際、僧侶に率直に伺うのがよいでしょう。
僧侶は、自宅密葬を行った同一僧侶に、導師として依頼するのがよいでしょう。その際、僧侶の人数なども、規模に応じて相談しておきます。又これらは葬儀社に相談するのもよいでしょう。
お礼を渡すタイミングは、社葬が終り、僧侶が控え室に戻られた際、お礼の言葉も添え、お布施とお車代の二袋に分けてお渡しするのが通常です。

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10. 社葬をスムーズに行う組織づくりのポイントは?

葬儀委員長の直属部署として社葬実務本部(総務部としてもよい)を設け全ての情報をこの部署で管理します。不測の事態に即応でき細かい判断と処理にあたる雑務問題処理係を各係のジョイント役として設けることがポイントです。当日は受付、待合室に待機するとよいでしょう。

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11. 葬儀委員長は誰に依頼したらよいか?

葬儀委員長は、社葬執行にかかわる一切の最終責任者であり、個人葬の場合の喪主にあたる役割ですから、社葬当日式次第の中心的存在です。

  • 自社役員、社長、副社長
  • 重要取引先の会長、社長
  • 公的立場の議員(加盟組合連合会等の会長、国会議員、市長)等

などの立場の方に依頼するケースが多いようです。候補者が数名出て会社の立場上はずせない場合、葬儀副委員長を設けるケースが多いようです。

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12. 社葬費用はどの範囲まで税務上と認められるか?

税法では(基通9-7-19)で「社会通念上通常要すると認められる金額については、損金に算入してさしつかえありません」と記載されております。

【 認められる費用 】

お経料、おとき料、祭壇料、会場設営費、会葬礼状、会葬礼品(清めの塩、ハンカチ程度の範囲)、接待費(酒、お茶、お菓子等)、会場費一般(会場賃借料、駐車場使用料、音響費等)、新聞死亡広告掲載料、車両代(タクシー、マイクロバス、霊枢車等)など。

【 認められない費用 】

戒名料・仏壇・香典返し、法要費用、墓石および墓地の購入費、墓地の借入金・故人の医療費、など社会通念上遺族が負担すべきであるとされる費用は、みとめられないと考えるべきでしょう。

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