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事前準備

事前に準備しておくこと

社葬事前準備

社業の発展に貢献された創業者や社長などの社葬を事前に計画を立てるとき、当社では、社葬の準備から運営まで、社葬専門ディレクターが真心をこめてアドバイスさせていだだきます。
※社葬を事前に企画・立案しておくことは、本人の意志や会社の方針が尊重された葬儀となり、遺族側も安心です。会社としては万全の体制で、滞りのない社葬を執り行うことができます。

社葬は事前に準備しておくべきか?
社葬は会社に対して長年功労のあった人の葬儀を会社が主催して一切を執り行うもので、規模も大きく、準備・進行には細心の注意が必要です。
【社葬の為の前準備】
不慮の事故以外は危篤状態から、内密にしかも速やかに準備をすることが必要です。
多くの場合、社葬を行うか否かは、会社の最高責任者が決定します。社葬をより滞りなく進めるためには社葬取り扱い規定を作成しておくとよいでしょう。このことが、社葬の事前準備を十分行える前提条件ともなります。

社葬取り扱い規定の作成

会社が関係する葬儀には、死亡時から葬儀終了まで全ての葬儀費用を会社が負担する「社葬」と、葬儀費用の一部のみを会社が負担して、ご遺族と合同で葬儀を執り行う「準社葬(合同葬)」があります。

会社に対する功績によって、費用の分担等が異なります。あらかじめ役職や功績等による会社負担額を定めて作成しておくとよいでしょう。

役員別参列者(連絡先)名簿を作成

万が一の場合に備え、その報を各部門の責任者へ緊急連絡できるよう準備を整えておきます。また、得意先、関係先が一つでも洩れのないよう、社内における経歴、つきあいの程度を考慮し、名簿を作成しておきます。

訃報連絡簿を作成の際には

社員

社員と労働組合

社員への連絡方法をあらかじめ決めておきます。社葬実行委員会や参列の指名など社員への連絡は数多く発生しますので十分な考慮が必要です。

労働組合への連絡方法も社員同様あらかじめ決めておきます。

取引先

大きく分ければ、販売先、仕入先、外注先、金融機関となりますが、これらに関与している社内組織の責任者と十分な打ち合わせを行い、会社の最高責任者の承認を取っておくことが望ましいでしょう。

連絡方法(連絡内容、連絡担当者)もあらかじめ決めておきます。

取引先ではありませんが、税理士や弁護士など顧問の先生を忘れがちなので注意してください。

株主

他の区分で名簿に載せられない主な株主。主な株主とは、上位20名(社)とします。

一般社会

国、県、市区町村の議員。議員の先生にはあらゆるルートから情報が入りますが、連絡先として用意しておきます。

所属する業界団体や、個人の所属する団体。


以上の内容は、会社として見たならばそんなに大きく変化するものではありませんので、恒久的なものとしてデータベース化しておくと便利です。ただし、メンテナンスは必要であり、一年に一度は見直したいものです。この名簿から、故人の生前の役職や立場を勘案して具体的な連絡先を決定することになります。

総務としての社葬の心構え

同業他社で社葬が行われた場合、一般会葬者として参列するだけでなく、総務担当者との個人的なつながりを利用して、裏方として参加させてもらうと万が一の場合にも安心です。また、過去に社葬の実績のある優良な葬儀社などで行われている社葬セミナーに積極的に参加し、日頃から情報を交換し、社葬に対する心構えを持つことが必要です。

役員別経歴名簿を作成

経歴に誤りは許されません。生年月日、学歴、職歴、関連会社の役員兼任の有無、公職の有無など、個人の経歴をすべて正確に把握することが必要です。

遺影用写真の用意

会社内で開催される各種の式は、写真を用意する絶好の機会です。式典などで正装された役員を積極的に撮影しておかれることをおすすめします。また社葬の場合は、故人の写真を大きく取り扱うことが多く、ネガ・データの保管をしっかりしておきましょう。

生前に当社専属の一流カメラマンにより、心に残る記念写真をお撮りいたします。

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