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社葬費用に関する法人税基本通達

社葬費用として認められるものと認められないもの

社葬費用が会社経費として認められる範囲

税法では通達に、社葬に要した費用のうち、どの範囲まで税務上、福利厚生費として認められるのでしょうか。社葬に要した費用のうち、税務上、福利厚生費として損金で認められる範囲は、税法では、その通達において「社会通念上通常要すると認められる金額については、損金に算入しても差支えありません」としています。法人税基本通達、およびその解説を掲載しますので、参考にしてください。

社葬費用の会社負担額に関する法人税基本通達

法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬が社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額はその支出した日の属する事業年度の額に算入することができるものとする。(昭和55年直法2-15により新設)
(注)会葬者が持参した香典などを法人の収入としないで遺族の収入としたときはこれを認める。
(9-7-19)

同通達に関する解説

本通達においては、法人が死亡した役員等の社葬を行った場合のその社葬費用の取り扱いについて定めている。
法人の役員又は使用人が死亡した場合に、当該法人がその負担において社葬を行うという例がまま見受けられるようであるが、この場合の社葬費用の取り扱いについては、従来、必ずしも税務上の基準が明らかにされておらず、執行においてトラブルの生じる面が少なくなかったようである。
そこで、本通達において社葬費用に関する取り扱いを定めることとしたものである。
すなわち、法人が、その役員または使用人が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合においても、その社葬を行うことが社会通念上相当であり、かつその負担した金額が社葬のために通常要する金額であると認められるときには、これについては、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるというものである。本通達の適用に当たっては、
(1)「その社葬を行うことが社会通念上相当であるかどうか」及び(2)「その負担した金額が社葬のために通常要する金額であるかどうか」ということがポイントとなる。
しかし、ここでいう「社葬を行うことが社会通念上相当」かどうかは、死亡した役員等の死亡の事情、生前における当該法人に対する貢献度合等を総合勘案して判断することになるが、「社葬のために通常要すると認められる金額」の判断については、例えば密葬の費用、墓石、仏壇、位牌等の費用、さらにいわゆる院号を受けるための費用は、これに該当しないと理解すべきであろう。従って、通常は、会葬のための費用がここでいう社葬のために通常要する費用として認められるということであろうと思われる。
ところで、この社葬費用の取り扱いに関連して、会葬者が持参した香典等がどのように取り扱われるかということがしばしば問題になるようである。すなわち、社葬を行ってその費用を法人が負担する以上、会葬者が持参した香典等は当然に法人の収入として計算すべきであるという考え方と、会葬者が持参する香典等は故人の冥福を祈るために持参されたものであるから、遺族に対する弔慰金として遺族の収入とし、法人の収入とするまでもないという考え方があるということである。いずれに考え方を採るとしてもそれぞれ理由があると思われるが社会通念上からすれば後者を採ることが常識的であろう。
そこで、本通達の(注)書においては、社葬を行った場合でも、会葬者の持参した香典については、法人の収入としないで遺族の収入とすることが明らかにされている。

(税務局研究会出版局発行「コンメンタール法人税基本通達」より)

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