社葬百科

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概算予算の決定

社葬に関する費用

社葬の費用として認められるもの

社葬に関する費用のうち、税務上、損金処理できるものとできないものがあります。このため、税務上認められるものを会社が負担し、認められないものを遺族が負担するといった形が一般的のようです。ただし、故人の会社に対する功績に報いるために、会社が全費用を負担するというケースもありますが、葬儀費用は、遺産の相続分から債務として控除される対象になりますので、双方が納得できる話し合いによって決めるとよいでしょう。

【社葬費用のうち経費として認められるもの】
葬儀基本料金、その他の費用(葬儀のガードマンなどの、日当、食事代)や業務上死亡したときの遺体捜査、遺体もしくは遺骨の移送に要した費用、葬儀の前後に生じた出費(新聞広告・通知状・会葬礼状の費用)、お布施、寸志、写真、ビデオ撮影料、式場使用料、宛名書き謝礼料、バス・ハイヤー料金
【社葬費用のうち経費として認められないもの】
遺族の香典返し、墓地・墓石の購入費用、仏壇の購入費用、死亡診断書・戸籍除籍手続き費用、戒名料、墓地・墓石、ご法事費用
社葬を行う場合喪家と何を打ち合わせしておかなければいけないか?

社葬実施の確認

遺族、親族側の出欠席と人数の確認

司式者(僧侶・神官・神父)を喪家で手配するか会社で手配するか

希望日時はあるのか(会社側の都合も話をする)

費用の分担

【喪家と会社の負担分】
死亡時の病院への支払いと自宅での密葬に要した経費は、喪家側の負担とし、社葬の関連経費を会社側が負担するのが一般的な方法です。ただし、個人の会社に対する功績に報いるために、会社側が負担するというケースもあります。双方が納得できる話し合いによって決めるとよいでしょう。

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葬儀費用の負担のしかた

会社負担、喪家負担の区別を社葬の取り扱い規定に明記しておくと、社葬執行の際の実務がスムーズになるばかりでなく、トラブルも避けることができます。会社幹部に高齢者が多かったりすると、葬儀にかかわる内規はつくりにくいものですが、社内ばかりでなく、社外的にもメリットになることなので、企業規模の大小にかかわらず作成しておくべきでしょう。

喪家と会社の負担分
取締役会では、社葬の決定時に葬儀費用の負担部分を明確にしておき、喪家との打ち合わせ事項に必ず入れておく必要があります。葬儀社への支払い、寺院や教会への謝礼、接待のための飲食費、雑費などが正しい意味での葬儀費用です。つまり、葬儀そのものが終了するまでの経費であり、法事、埋骨など、葬儀に関連していることでも、税法上は葬儀費用とは認められませんので注意しましょう。

合同社葬の場合
2社以上の会社が主催して行う社葬では、当然ながら費用の負担方法を打ち合わせますが、様々なやり方が考えられます。故人が関係していた会社が数社あった場合、A社では社長、B社では常務取締役、C社では相談役というように、役職は様々です。企業の規模も異なるのが普通です。まず、どこか一社が主軸となり、各社の意志の疎通をはかります。
たとえば、企業としては小さくても、社長をつとめていたA社が中心になって費用について話し合いをまとめるわけです。(1)各社とも均等に負担する。(2)営業実績によって負担率に軽重を設ける。(3)規模の大きい会社が一切の費用を負担し、他社が労力を提供する。などの案から合意に達した案を採用します。

葬儀社決定のポイント

社葬実績のある大手の専門葬儀社であるか。

社葬を滞りなく行うには社葬の企画・プランニングが行える経験豊富な社葬専門スタッフが揃った葬儀社であるか。

社葬には式場、生花、料理、引出物、貸衣装、車両など一括で手配できる葬儀社であるか。

大規模から小規模までの社葬が行える専用式場を所有し、また、様々な紹介式場を有している葬儀社であるか。

などが葬儀社決定の主なポイントになります。

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