社葬百科

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社葬終了後

事務処理

社葬終了後の事務処理は引き続き各係が担当することとなります。会葬礼状や供花、弔電などに対する礼状や会葬御礼広告の作成は文書係、香典の記帳や金額の確認を会計係、写真やビデオの編集を記録係が受け持つなどして、整理していきます。最終的に整理したものはすべて葬儀実行委員長へ報告し事務処理は完了となります。社史として後々まで保管しておくことを考えると、この終了後の事務処理こそ、各係の大切な仕事といえます。

香典の整理

香典の整理

香典や供花・供物をいただいた先と金額のリストを作成し、整理をします。
※金額別に整理し、香典帳に金額・住所・会社名・役職名・氏名・電話番号・郵便番号を記入します。不明の場合は、関係部署で調べ、できる限り完全な形で喪主にお渡しします。

香典を全額喪主にお渡しする場合は、ご遺族が香典返しを行います。
※香典および会葬者芳名帳などは、すべて喪主にお渡ししますので、関係書類の控えを取っておきましょう。

葬儀後香典の処理はどうすれば?
会計係が袋の中身と、袋に記載している金額を照合し、会社へ報告します。このとき、間違いを防ぐため、複数の人数で金額を確認するとよいでしょう。金額が合わないときは、中身の入れ忘れのケースが多く、そのときは、「失礼ですが、袋の記載に2万円と書いてありましたが、入れ忘れがございませんでしたでしょうか」と表立てずに迅速に相手先に確認するとよいでしょう。

会葬者芳名録

会葬者の名刺、芳名録を整理し、関係先別、会社別などに分け、会葬者リストを作成します。

会葬者リストをコピーし、関係部署に配布します。

弔辞・弔電の整理

拝受した弔辞・弔電を整理します。

控えを取った後、すべて喪主・ご遺族にお渡しします。

文書類・記録物の整理

社葬に関する写真やビデオなどの記録物を整理保管します。

社葬報告書の作成

社葬全体の報告書を作成します。

必要に応じ関係者に配布しましょう。

会計報告書の作成

必要経費の内容を確認し、支払いをします。

全体費用を総括し、会計報告書を作成します。

葬儀後の社員への報告とお礼の挨拶はどのように?
葬儀を終えた翌日、朝礼などで参列しなかった社員にも経過報告と、お礼の言葉を述べておくとよいでしょう。また、社内報などがあれば、記事として報告するとよいでしょう。社員以外の葬儀関係方面へのお礼の挨拶は、早めに総務担当者と遺族がいっしょに伺うとよいでしょう。

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関係者への挨拶回り

社葬でお世話になった方には、会社側代表者・喪主が挨拶に出向きます。

葬儀委員長(社外の方にお願いしたとき)

主要な来賓

弔辞奉読者

必要に応じ、手土産などを用意します。

参列者に対しては、会社関係者が手分けして挨拶に回ります。

挨拶回りに行けないところへは、お礼状を出します。また、会葬御礼の広告を出すこともあります。

香典返しのお手伝い

ご遺族が香典返しを行う場合、必要に応じ会社としてもお手伝いをします。

社葬後の手続きはどんなことが?

故人の持株の名義変更や、登記の申請、印鑑の登録など、役員変更にともなう法的手続きをはじめとし、死亡退職金や弔慰金、葬祭費、団体保険金など、会社側が行わなければいけない手続きは、なるべく早く行うようにしましょう。また、遺族側が行わなければいけない手続きに関しては、総務が積極的に遺族に対応してアドバイスし、励ます心遣いをするとよいでしょう。会社の顧問弁護士や、税理士を紹介してあげるのもよいでしょう。


取締役・監査役の死亡後の手続き

役員の死亡によって定款などで定める役員数を割る場合、すみやかに臨時株主総会や臨時社員総会を開催し、後任の取締役・監査役を決めます。

  必要書類 申請先 申請期日
役員変更の
申請14日
以内に
行います
(1)変更登記申請書
(2)株主総会議事録、または、社員総会議事録
(3)死亡診断書または除籍謄本
法務局 14日以内

弔慰金(慰労退職金)の決定

株主総会、または、社員総会において弔慰金を決定します。

役員交代の連絡

取引先をはじめ、組合、業界、関係団体に対し、文書にて死亡辞任と新役員の就任を連絡します。

社葬終了後の御礼状
「会葬礼状」
最近では会葬礼状は焼香を終えた会葬者に直接手渡すのが一般的ですが、本来、会葬御礼状はきちんと宛名を書いた封書により会葬礼状を会社宛に送ります。礼状を送る際には、終了後、3、4日以内に発送できるように事前に作成しておき、発送漏れや二重発送をしないように注意しなくてはなりません。
「会葬御礼広告」
死亡広告の手配の際と同じように、葬祭業者に依頼し、できる限り早く掲載することが大切です。
「供花や供物に対する礼状」
個人葬の場合ですと、手書きの礼状でも構いませんが、送り先が多くなる社葬の場合は、供花や供物、弔電に対する礼状は印刷をし、できる限り早く発送しなくてはなりません。この場合の礼状には黒枠は必要ありません。差出人は会社名、葬儀委員長、喪主名(あるいは喪家名)とします。

総務が行う諸手続き

退職金

一般的に在職中に死亡した場合は、会社の就業規則や退職金規定、中堅企業退職金共済法などにおける退職金の算定方法により退職金が支払われます。

給与の精算

在職中に死亡した場合は就業規則に基づき給与を精算し、その年の1月1日から死亡日時までの給与の額等を記載した源泉徴収表を発行します。

未払いの給与などを精算します。

旅費、交通費など支払われていないものがあれば精算します。

所得税の準確定申告

相続人または故人から包括遺贈を受けている人が行います。

必要書類:

生命保険、損害保険の領収書等

源泉徴収票

医療費の領収証

印鑑

申告先:本人の住所地の所轄税務署

申告期日:相続開始日より4ヶ月以内

 
一年間の医療費が一定額を超えた場合、所得税の医療費控除を受けることができます。医療費には治療費のほか、通院のための交通費、薬局で買った治療薬代なども含みます(いずれも領収書の添付が必要です)。

社会保険と労災保険

埋葬料や遺族年金などが支給されます。また、業務上(通勤災害を含む)死亡の場合は労災保険より埋葬料などが支給されます。

健康保険

<手続>

埋葬料・家族埋葬料の受取り

一律5万円が支給されます。

高額療養費の払い戻し

1ヵ月に自己負担金が80,100円を超えた場合、あるいは同一世帯の中で21,000円以上負担した人が2人以上いる場合、払い戻しがあります。

<必要書類>

埋葬料の受取り

埋葬料支給申請書・被保険者証(健康保険証)・死亡診断書・葬儀費用領収書または埋葬許可証・事業主の証明

家族埋葬料受取り

家族埋葬料支給申請書・被保険者証(健康保険証)死亡診断書、または埋葬許可証・事業主の説明

高額療養費払戻し

高額療養費支給申請書・被保険者証(健康保険証)医療費領収証・除籍謄本・申請者の戸籍謄本・印鑑

<申請先>

いずれも、年金事務所

<申請期日>

いずれも、保険での診療を支払ってから2年以内

 
1ヵ月の医療費自己負担額が超過している場合で払い戻しを受けられることもあります。目安として、標準報酬額が53万円以上の方は150,000円を超えて負担している場合。53万円未満の方は、80,100円を超えて負担している場合などが考えられます。健康保険加入者が死亡した場合、その遺族は国民健康保険に加入します。市区町村役場でご相談ください。

厚生年金

<手続>

一般的には、18歳未満の子供のいる妻、または子に遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。

<必要書類>

国民年金・厚生年金・船員保険・遺族給付裁定請求・年金手帳・年金証書・戸籍謄本・除籍謄本・住民票(除籍記載者)・死亡診断書・年金請求者の所得証明書・印鑑

<申請先>

年金事務所

<申請期日>

なるべく早く

遺族基礎年金支給額(平成19年度)

妻と子供の場合 子供だけの場合
妻/子 年額 年額
1人 1,020,000円 1人 792,100円
2人 1,247,900円 2人 1,020,000円
3人 1,323,800円 3人 1,095,900円
 
厚生年金加入者が死亡した場合、その家族は国民年金に加入します。国民年金のお支払いが困難なときは支払いが免除される制度もありますので、お近くの市区町村役場でご相談ください。

労災保険

<手続>

葬祭料の受取り

葬祭を行った人(遺族)に31万5千円+給付基礎日額の30日分(60日分)を加えた額が支給されます。

遺族補償年金の受取り

故人の収入で生計を維持していた遺族に年金が支給されます。

遺族補償一時金の受取り

遺族補償年金の該当者がいない場合、その他の遺族に一時金が支払われます。

遺族特別支給金の受取り

遺族に一時金として300万円が支給されます。

<必要書類>

葬祭料の受取り

葬祭料請求書・住民票・戸籍謄本・死亡診断書・印鑑

<申請先>

勤務先を所轄する労働基準監督署

<申請期日>

葬儀を行ってから2年以内

遺族補償年金の受取り

死亡診断書(死体検案書)・戸籍謄本(除籍の記載があるもの)・生計の同一を証明する書類・印鑑

遺族補償一時金の受取り

遺族補償一時金支給請求書・住民票・戸籍謄本・死亡診断書

遺族特別支給金の受取り

遺族補償一時金支給請求書・住民票・戸籍謄本・死亡診断書・遺族給付裁定請求・厚生年金手帳(または被保険者)・年金証書・戸籍謄本・住民票(全員記載)・死亡診断書・年金請求者の所得証明書

<申請先>

勤務先を所轄する労働基準監督署

<申請期日>

死亡から5年以内

 
業務上死亡(通勤災害を含む)した場合、労災保険へ遺族補償給付の申請を行いますが、併せて厚生年金も忘れずに申請しましょう。

生命保険(団体生命保険)

団体生命保険に加入している場合は、速やかに生命保険の受給請求を行います。

<手続>

生命保険金の受取り

死亡保険金請求書・死亡診断書・被保険者の除籍謄本・受取人の戸籍謄本・印鑑証明書・保険証券とその契約印・最終領収書

簡易保険金の受取り

死亡保険金請求書・死亡診断書・被保険者の除籍謄本・受取人の戸籍謄本・保険証書・契約印鑑・印鑑証明

<請求先>

生命保険金の受取り

生命保険会社

簡易保険金の受取り

かんぽ生命(郵便局)

社内預金(財形等)

社内預金などを行っている場合は、速やかに精算するようにします。財形の場合も取引金融機関に連絡をします。

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