社葬について

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税法上の取扱い

法人税法基本通達では、社葬費用を法人の経費として認めています。

「法人がその役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入できるものとする」(法人税基本通達9-7-19)

合同葬の場合の費用の配分は、故人のそれぞれの会社に対する業績や、会葬者の割合などで総合的に判断します。
社葬費用を経費として認めてもらうためには、社葬を執り行うことを決定した取締役会の議事録が必要となります。また、全ての支出に関する領収書も必要となります。

社葬の経費として認められない費用は、遺族の負担となります。
会葬者からの香典収入については、税務の取扱いについても遺族の収入となります。

社葬に関わる費用には、下記のように、損金処理できる費用と、損金処理できない費用があります。

損金処理できる費用

社葬のために通常要すると認められる費用であれば、「福利厚生費」として損金に算入することが認められています。 福利厚生費として損金処理できる費用には以下のものがあります。

  • ・式場設営費
  • ・生花・祭壇費
  • ・飾りつけ考案料
  • ・屋外設備一式
  • ・その他運営進行など葬儀式セット料金
  • ・式場使用料
  • ・会葬礼状・返礼品
  • ・新聞広告
  • ・お布施(読経料、但し仏式の場合)
  • ・会場での飲食代
  • ・タクシー代
  • ・アルバイト日当
  • ・寸志

損金処理できない費用

社葬の経費として認められない費用については、遺族が負担するものとされています。
福利厚生費として認められない費用には以下のものがあります。

  • ・本葬以外の読経料
  • ・香典返しの費用
  • ・戒名料
  • ・社葬の際の接待費用(接待交際費になる)
  • ・社葬以後の法要費用
  • ・仏壇購入費
  • ・墓地購入費

上記のような、遺族が負担すべき費用を企業が支払った場合は、以下のように取り扱われます。

  • ・遺族が役員の場合は、役員賞与として処理。
  • ・遺族が企業関係者でない場合は、寄附金として処理。
  • ・遺族に負担を求めることに困難な事情がある場合は、弔慰金として処理。

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